諫早市議会 2022-09-01 令和４年第４回（９月）定例会（第１日目） 本文
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
今、政府がすべきことは、緩和的な財政金融政策により、さらに人手不足経済を加速させ、賃金を引き上げて、人々の所得をふやし、それによって消費を活性化させ、経済を外需に依存しない内需主導型成長軌道に乗せることである。財政再建はその結果として達成されるものである、と述べています。
こうした中、国においては、経済の成長軌道を確かなものとし、持続的な経済成長をなし遂げるに当たって、少子高齢化こそが最大の壁であるとしています。 本市においても、少子高齢化は重要な政策課題であり、子育て環境や教育環境のさらなる充実を図るとともに、子育て世代を主要なターゲットとした移住・定住の促進など人口増加や地域活性化といった要素も絡めた地方創生の取り組みを進めてまいります。
そして、少なくともそのシェアに応じた役割を担い、地域の畜産が成長軌道から外れることがないように、この協議会を盛り立てていかなければならないと考えます。この県北畜産クラスター協議会の活動や本市がその中でどのような位置づけにあるのかについて答弁をお願いいたします。 ◎農林水産部長（野中博行君） （登壇） ３項目め、畜産の振興についてでございます。
そう考えてみると、むしろ投資を行う際というのは、先ほどアベノミクスがうまくいった場合の経済再生パターンとそしてそうじゃない参考パターンの２つに分けてやったと言いましたけれども、投資というものを行うときには悪いシナリオを織り込んで検討するというのが本来の普通の姿じゃないかと思いますが、なぜアベノミクスが成功して成長軌道に乗るパターンというのを用いて大型事業の推進を図ろうとしているのか、これについてお伺
また、政府は平成27年度予算の基本的な考え方の中で、「経済の好循環の更なる拡大を実現し本格的な成長軌道への移行を図りつつ中長期の発展につなげる取組である地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生」などを強力に推進し、経済社会構造の変化に対応しつつ、重点化・効率化を進めていくとしているところであり、本市においても政府の基本的な考え方を踏襲した取り組みを強力に推進する所存でございます。
また、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するため、来年度前半に需要が発現する施策に重点化することや、一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げに資するとともに、持続的な経済成長の実現に資するため「好循環実現のための経済対策」を策定し、補正予算と平成二十六年度予算との一体的な編成とすることとしております。
私ども日本共産党は、消費税に頼るのではなく、税金の無駄遣いを一掃し、大金持ちなどの富裕層と大企業がため込んだ莫大な内部留保の活用などで賃上げ、安定した雇用の創出、社会保障の充実で国民の所得を増やし日本経済を内需主導の健全な成長軌道に乗せることを提案しています。そうすれば、景気を回復し、社会保障を充実させ、国の財政危機打開を実現できると考えております。市長の見解を伺いたいと思います。
だが今では劇的な緊縮策のおかげで健全性を取り戻し、成長軌道に乗った」という中で、バルト三国の国民が、我々はこんなに貧しくても緊縮策を受け入れて頑張れるのに、どうして南欧イタリア、ギリシャ等の人々は、あんなに豊かなのに緊縮策を受け入れられないのかわからないという内容の記事でございました。 日本も南欧と一緒で、国民も政治も豊かさに毒されて気概をなくしてしまったような気がします。
今、必要なことは、賃上げ、安定した雇用、社会保障の充実で、国民の所得と安心を増やし、日本経済を内需主導の健全な成長軌道に乗せることではないでしょうか。市長の見解と対応を伺いたいと思います。 次に、文化・体育総合施設の建設について質問をいたします。 市長は、有馬商業高校跡地を長崎県から払い下げを受け、大型の文化・体育総合施設を建設しようとしております。
普通交付税の合併算定がえによる財政支援の縮減が２年後に迫るなど、厳しい財政状況にありながらも、将来に向けた持続的な成長軌道が描けるように、さらに健全な財政運営に努める必要があると書いてあるわけですが、平成25年度においては、どんな努力をするのかというところですよね。 骨格予算といいながら、要するに今まで合併して８年です。今度は平成25年度９年目に入るわけです。
国民の所得を増やして、日本経済を健全な内需主導型の成長軌道に乗せるならば、国の税収も10兆円から20兆円増えてきます。こうして20兆円から30兆円の財源を生み出します。 以上述べたように、消費税に頼らないで、暮らしも日本経済も国家財政もよくする道を日本共産党は提案をしております。 そこで市長に質問いたします。
国民の所得を増やして、日本経済を健全な内需主導の成長軌道に乗せていけば、国の税収も10兆円から20兆円増えてまいります。 以上述べたように、消費税に頼らないで、暮らしも日本経済も国家財政もよくする道を日本共産党は提案をしております。 市長は消費税増税には国民の納得が必要と一貫して表明してきました。 そこで質問いたします。増税法案が可決されたことをどのように受け止めておられますか。
そういう中でいろいろと議論があっておりますが、これまでもこの10年の間に、それこそ100兆円に及ぶ公共事業をやりまして、そして景気回復を図ってまいりましたけれども、実態といたしましては、一時的な浮揚効果はあるものの、全体として日本の経済を押し上げて、そして成長軌道に乗せていくということはうまくいかなかったと。